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企業情報

安全衛生推進活動

『安全衛生の確保は我が社として企業存立の根幹であり、「人命遵守」を基本理念に「安全衛生の意識向上と安全衛生活動の定着化」を更に推進させ、「誰もが安心して働ける職場」構築を下記の管理運営と安全衛生活動で実現する』を管理方針としております。

安全衛生委員会

安全衛生委員会は安全衛生活動の中核に位置し、総括安全衛生管理者及び副総括安全衛生管理者、安全管理者3名、衛生管理者3名、各現場における作業管理者を含めて計15名の労使にて構成し、毎月開催しています。

  • 安全衛生年間活動計画及び月間強化項目の決定及び実施
  • 各現場パトロールの実施、「不安全状態」「不安全行動」のチェック
  • ヒヤリハット事例から行なう安全対策の検討
  • 社内安全教育の実施確認
  • 新入社員の安全衛生教育実施及び資料の確認

安全衛生管理者委員会

安全衛生管理者委員会は安全管理者3名と衛生管理者3名の計6名で構成しており、毎週開催しております。月に1度開催の安全衛生委員会を効率よく進行できるようにテーマの決定及びそのテーマにおける資料の作成や、補助的役割を担っています。

  • 安全衛生委員会における現場パトロールで改善するよう、指摘のあった事項の改善確認パトロール
  • 社内安全教育の内容選択や資料作成
  • 始業前点検簿の提出チェックや作業前におけるリスクアセスメントの実施報告書のチェック
  • 従業員の体調管理シートのチェック

安全・衛生推進大会

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毎年6月と12月に、全従業員が参加し、大会を開催しています。
大会では優良な作業員の表彰を行ない、また安全具を従業員へ支給し、
安全衛生活動における意識の向上を図ることを目的として実施しています。

社内安全教育

当社では以下の社内安全教育を実施致しています。

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  • リスクアセスメント実施教育
  • 熱中症予防教育
  • 粉じん対策教育
  • 想像が身を助ける危険予知教育
  • フォークリフト始業前点検教育
  • フォークリフト運転手教育
  • トラック・トレーラー運転手教育

新入社員の安全衛生教育

災害は作業の内容がわからない不慣れな従業員に対して、発生するポイントが高いと統計でもあります。よって当社では新入社員にはまず作業の内容と危険のポイントを指導し、現場において視察同行を行ない、安全教育を実施しています。

対策会議の開催

「もしここに人がいればどうなるのか」を想定し、災害になり得る可能性のある事例については対策会議を開催し、作業主任者を含め具体的な災害防止対策の構築を図っています。

産業医の活用

当社では産業医に安全衛生委員会やパトロールに参加して頂き、作業環境のチェックを定期的に確認しております。また、メンタルヘルス対策の推進活動や夏場の熱中症対策の講演も実施しています。

関連団体との連携

当社は港湾労災防止協会に加盟しており、毎月パトロールの実施とそのパトロールにおける安全対策会議を開催し、「安全・快適な港湾」を目指し港湾全体の安全及び衛生の普及活動を行なっています。

各部一覧表

本 社 〒900-0001 沖縄県那覇市港町 2-16-1
TEL:098-862-0025 FAX:098-861-1900
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物流事業本部
営業部 〒900-0001 沖縄県那覇市港町1-18-15
TEL:098-862-0021 FAX:098-868-2690
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作業部 〒900-0001 沖縄県那覇市港町1-18-15
TEL:098-861-1566 FAX:098-866-8742
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車輌ヤード 〒900-0001 沖縄県那覇市港町1-18-15
TEL:098-863-2422 FAX:098-866-7337
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那覇港事務所 〒900-0005 沖縄県那覇市通堂町4-21
TEL:098-861-4360 FAX:098-869-0174
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配送センター 〒900-0036 沖縄県那覇市西2-16-5
TEL:098-864-1331 FAX:098-863-7240
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東京営業支店 〒136-0083 東京都江東区若洲1-4-3
若洲共同事務所2階
TEL:03-3522-7322 FAX:03-3522-7323
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福岡支店 〒813-0062 福岡県福岡市東区松島5-19-11
TEL:092-624-2580 FAX:092-624-2582
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北部支店 〒905-0225 沖縄県本部町字崎本部5232
TEL:0980-51-6630 FAX:0980-51-6631
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沿革

昭和 21年 12月 1日 米軍指揮下で株式会社國場組の創設者である國場 幸太郎を総支配人とする那覇港湾荷役作業隊が発足 enkaku-image1
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(1946)
22年 5月 1日 作業隊員を中心とする居住地区は特別な行政区として『みなと村』となり、國場 幸太郎が村長に就任
(1947)
25年 1月 3日 那覇港湾荷役作業隊の作業は、国際入札による請負制に切り替えられ、株式会社國場組が落札し、同社
港湾作業部がその任にあたる
(1950)
27年 10月 24日 米軍の港湾荷役業務から、商業ベースによる事業への業態移行に際し、株式会社國場組が主体となり、
沖縄通運株式会社を設立(資本金2,000万B円)
(1952)
10月 27日 琉球政府総務局企業免許事務所より一般港湾運送事業に基づき第一種業者の免許第32600号 取得
(那覇港第1号)
11月 10日 各船会社、倉庫会社と荷役業務契約を締結し、業務を開始
28年 5月 11日 琉球政府へ船舶代理店業務開始届を提出、各船会社から代理店業務を受託
(1953)
31年 1月 15日 港湾運送事業法の改正、同事業が届出制から登録制となり、港湾運送事業者登録指令那覇港指令第151号及び泊港指令第152号の交付を受ける
(1956)
4月 14日 新社屋の完成(那覇市西町)
41年 3月 30日 港湾運送事業法の改正により登録制から免許制となり、一般港湾運送事業の免許を受ける
(指令通第116号)
(1966)
44年 2月 1日 合資会社南山運輸(現:沖通運輸株式会社)をグループ化し、陸上輸送部門を南山運輸と統合する
(1969)
47年 5月 15日 沖縄本土復帰
(1972)
54年 3月 1日 東京支店を設置
(1979)
60年 11月 1日 福岡支店を設置
(1985)
平成 15年 7月 7日 株式会社オゥ・ティ・ケイ設立
沖縄通運株式会社から株式会社オゥ・ティ・ケイへ営業譲渡
(2003)
11月 1日 株式会社オゥ・ティ・ケイ営業開始

会社概要

社名 株式会社オゥ・ティ・ケイ
英語表記/OTK COMPANY,LTD.
創業 昭和27年10月24日(沖縄通運株式会社)
設立 平成15年7月7日
資本金 9,000万円
株主 マルエーフェリー株式会社
決算月 6月
従業員数 128名(H27.4.1現在)
役員 取締役会長
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
監査役
有村和晃
糸満 均
竹原伸孝
大森隆之助
有村格之進
有村昌造
営業種目 一般港湾運送事業
一般貨物運送事業
船舶代理店業
倉庫業
建設業
建設機械等の輸送・据付業
建設業許可 沖縄県知事 許可(般-25)第10603号
取引銀行 琉球銀行、沖縄銀行、海邦銀行
沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫
関連会社 沖通運輸株式会社
船社取引先
マルエーフェリー(株)/マリックスライン(株)/(株)フジトランス コーポレーション
取引先
東海運(株)/(株)MOLJAPAN/沖縄プラント工業(株)/(株)上組/山九(株)/商船港運(株)/翔南製糖(株)/
(株)ゼロ/電気興業(株)/トヨタ輸送(株)/トランスネット沖縄(株)/西日本プラント工業(株)/日本通運(株)/
日本海洋事業(株)/(株)日立物流/富士物流(株)/(株)プログレッシブエナジー/(株)ホンダロジスティクス/マルエー物流(株)/丸紅建材リース(株)/三菱電機ロジスティクス(株)/琉球物流(株)
※五十音順

ご挨拶

昭和27年の創業以来、船内・沿岸荷役業にて培われた荷役技術を基礎として、海陸一貫輸送業、海運代理店業、重量機器の輸送据付事業等のノウハウを蓄積し、沖縄のライフラインである海上物流を担ってまいりました。

株式会社オゥ・ティ・ケイは、形あるものを運ぶことで、見えない価値を創造し、明日の沖縄を築く物流企業として“誠心誠意”歩みつづけます。

 

株式会社オゥ・ティ・ケイ